不動産専門用語辞典∥「た」【いい部屋ネット-エステートワン】

不動産専門用語辞典

賃貸業界には専門用語が沢山出てきます。しかもまず聞く事の無い単語ばかり。
説明を受けている時に何の事か分からずについつい頷いて済ましてしまう事も。
全く聞いた事も無いよりはなんとなくでもニュアンスが分かればかなり違ってきます。

「た」ではじまる不動産専門用語

耐火建築物

建築基準において、その主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段）が耐火性能を満たし、かつ、延焼の恐れのある開口部（窓やドア）に防火戸など火災を遮る設備を有する建築物をいう。この場合に、耐火性能を満たすというのは、1）主要構造部が耐火構造であること、または、2）屋内で発生する火災、および周囲で発生する火災による火熱に、当該火熱が終了するまで耐えることができるとする技術基準で定める性能（構造耐力、上昇温度などに関する一定の要件）に適合すること、である。一定の特殊建築物や、都市計画で定められた防火地域内の一定の建築物は、耐火建築物としなければならない。

耐震構造

地震などによる水平方向の力に対して十分に耐えることのできるよう設計された建築物の構造をいう。その技術的な基準は建築基準法に基づいて定められているが、建築物の用途、規模、構造の種別、土地の状況に応じて異なる。

基本的には、（1）柱、はり、床、壁等を有効に配置して、建築物全体がこれに作用するに対して一様に構造耐力上安全であること、（2）構造耐力上主要な部分は、建築物に作用する水平力に耐えるようにつりあいよく配置すること、（3）構造耐力上主要な部分には使用上の支障となる変形または振動が生じないような剛性および瞬間的破壊が生じないような靱性をもたせることとされている。

また、一定の建築物については、その安全性を定められた構造計算によって確かめなければならない。（平成17（2005）年に発覚した構造計算書偽装問題は、この構造計算書が偽造されたことをきっかけに社会問題化したである。）具体的な耐震設計基準については、大地震などを契機に強化されてきていて、現在は、昭和56（1981）年6月1日に定められた基準（新耐震基準）が適用されている。

なお、地震に対する安全確保の方法には、主要な部材の構造耐力を確保する方法（耐震構造）のほか、振動の伝播を遮断・柔軟化する方法（免震構造）、振動を吸収する方法（制震構造）がある。

ダイニングキッチン

食事室（ダイニング＝D）と台所（キッチン＝K）が一体化した部屋＝DKのこと。いわゆる「DKスタイル」が登場したのは、戦後まもない時期に旧・日本住宅公団（現・都市再生機構）などが開発した公共住宅から。それまで寝起きと食事は同じ和室で行うことが多く、機能分化があいまいだった。DKスタイルの登場で、寝る部屋と食べる部屋が分かれ、食寝分離が実現。狭い室内空間の有効利用やいす式の洋風生活のスタイルが定着した。

対面キッチン

キッチンに立ったとき、身体がダイニング側を向くプラン。キッチンで作業する人と、ほかの家族とのコミュニケーションが保たれるのが利点。キッチンに対面する形で簡単な食事や配ぜんのできるカウンターを設け、「カウンターキッチン」と称することも。シンクのある作業台を対面させるプランが一般的だが、コンロも対面させる場合、レンジフードの排気量が不十分だとダイニングやリビングに調理の煙や臭気が流れてしまうので要注意。

タイルカーペット

50センチ×50センチなどの正方形に加工された小型のカーペット。
施工しやすく、汚れた部分の取替が容易で、床下の配線工事などのための一時的な取り外しにも簡単に対応できるので、主に事務所で多用される。

タウンハウス

2階建ての連棟式住宅のこと。各住戸の敷地は、すべての住戸の所有者が共有していることが多い。

宅地建物取引業協会（宅建協会）

宅地建物取引業者が設立した業界団体のひとつで、都道府県ごとに設立されている。業界団体の設立は本来自由であるが、宅地建物取引業法は、宅地建物取引業の適正な運営の確保と健全な発達を図るため、宅地建物と取引者が各都道府県ごとに「宅地建物取引業協会」と称する社団法人を設立することができるとし、あわせて全国を単位とする宅地建物取引業連合会および名称使用制限を設けている。（同法74条、75条）。

宅地建物取引業法

宅地建物取引を業として行なう者に対して、免許制度を実施し、その業務について必要な規制を加える法律（昭和27年制定）。宅地建物取引業法では、宅地建物取引業免許、宅地建物取引主任者、営業保証金、業務上の規制、監督規定など、広汎な規制により宅地建物流通の円滑化を図っている。

宅地建物取引主任者

都道府県で行う宅地建物取引主任者資格試験に合格し、不動産取引の2年以上の実務経験を持つなどの要件を認められて、宅建主任者証（有効期間5年）の交付を受けた人のこと。宅建業法では、不動産会社の事務所には従事者5人に1人以上、案内所には1人以上の専任の宅建主任を置くことを義務づけている。宅建主任者の業務は主任者証を提示して重要事項説明をしたり、重要事項説明書や契約締結後の書面に記名なつ印することなど。

ダクト

空気調和や換気された空気を所定の場所に導くための長方形や円形の管路をいう。風道とも（ductは送管、導管の意味で、ガスや電気等の管も含む）。また、空調や換気用の複数の管を内蔵するための空間（ダクトスペース）のことをいう。

宅配ロッカー

不在のときでも宅配便を受け取れるようにしたロッカー型の装置。宅配ボックスともいう。宅配業者がロッカーに荷物を預け入れ、不在配達票を届け先住戸の郵便ポストに投かんする。帰宅した居住者は、住戸ごとに登録された暗証番号を指定のロッカーに入力して荷物を受け取るしくみ。機械制御とコンピューター制御などの方式がある。最近は、書留郵便物対応やクレジットカードの決済システムを持ったタイプも登場している。

ダストシュート

ビルやアパートの各階廊下に設けられたゴミ投入口（ホッパー）にゴミを投棄すると、筒状の孔を経て最下部の収集口に集まるという塵芥投棄用設備。ゴミ・シュートとも。防災面、管理面から最近ではあまり採用されることはない。

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